大切な財産を、ご家族に確実に遺すために。
行政書士が 「安心」「確実」「わかりやすい」 公正証書遺言作成をサポートします。
「相続で揉めてほしくない」
「不動産や預金を自分の希望通りに渡したい」
「遺言書は自分で書くと無効になることもあると聞いて不安」
→ 公正証書遺言なら、公証人が関与するため無効リスクが大幅に低減します。
サービス内容
1. 初回相談（無料）
ご家族構成や財産内容、ご希望を丁寧にヒアリングします。
2. 遺言原案の作成
公証人とやり取りできるよう、わかりやすい文案を作成します。
3. 必要書類の収集サポート
戸籍謄本・登記簿謄本・評価証明書などの手配をサポートします。
4. 公証役場との事前調整
ご希望内容を公証人に伝え、予約まで代行します。
5. 作成当日の立会い・証人提供
事務所スタッフが証人となり、当日の流れもフルサポートします。
よくあるご質問
Q. 証人は家族でも大丈夫ですか？
A. 相続人や受遺者は証人になれません。当事務所で証人を手配可能です。
Q. 認知症の心配があるのですが…
A. 医師の診断書を添付することで無効リスクを減らせます。ご案内可能です。
Q. 税金対策もしてほしいのですが？
A. 相続税試算は税理士業務です。提携税理士をご紹介できます。
１．お問い合わせ（電話・メール・フォーム）
２．初回相談（無料）
３．原案作成・資料収集
４．公証役場での遺言作成
公正証書遺言の作成をスムーズに進めるために、相談の際には下記の資料をご準備ください。
すべて完璧に揃っていなくても構いません。主要なものだけで十分にご相談いただけます。
必ずご用意いただきたいもの
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
戸籍謄本（ご用意できる範囲で結構です）
財産の内容が分かる資料（分かる範囲で結構です）
不動産：固定資産税の納税通知書や課税証明書
預貯金：通帳（主要なものだけでも可）
証券類：証券会社の取引残高報告書
その他の財産：車両、貴金属などがあれば分かる資料
あればご持参いただきたい資料（任意）
生命保険や医療保険の証券（受取人指定があっても全体資産の把握に役立ちます）
遺言執行者として予定している方の氏名・住所が分かるメモ
相続人以外に財産を遺したい方がいる場合、その方の住所が分かる資料（住民票など）
事前相談は、すべての資料が揃っていなくても可能です。
公証人とのやり取りの中で、正式作成の際に追加で必要となるものは改めてご案内いたします。
「遺言を作っておきたいけれど、どうしたらいいかわからない」
そんなときは、まずはお気軽にご相談ください。