当事務所について

行政の論理と、経営の実務。双方の視点から「適正な運営」を支えます。 
　4万人規模の組織ガバナンスに従事した経験による「緻密さ」と、民間経営層としてIPO体制等の課題を早期結了させた「機動力」を併せ持つ、実務特化型の事務所です。

【法規運用の確実性】

　国家公務員の人事部にて人事部副本部長として、大規模組織（管理対象社員約４万人）の管理業務等に長年従事し、重層的な決裁と厳格なコンプライアンスを長年経験しました。この「一点の瑕疵も許されない」公的な実務習慣を、行政書類の作成においても堅持し、確実な申請を実現します。

【経営管理の経験と課題早期結了実績】 

　民間企業に転じてからは、副社長・常務取締役・執行役員等を歴任。新規事業立ち上げやIPO準備企業の労務・情報セキュリティの課題改善、人事制度０→１構築などを運用定着まで早期結了させた実績に基づき、経営判断を停滞させない迅速な起案・申請を実現します。 

【デジタル活用による合理化】

　 ITにも精通（国家資格保有）しており、IT活用による組織課題解決の手段と位置づけ、行政手続のオンライン化やバックオフィスの効率化を提案。単なる書類作成にとどまらず、お客様の事務負担を最小化するための最適なプロセスを構築します。